吉野川市来て観て住んで事業

平成29年4月1日から 「来て観て住んで事業」 を実施しています。

この事業は、子育て世代への支援、若者世代の移住・定住人口の増加 及び 地域経済の活性化を図るため、市内に住宅を新築 又は 購入する40歳未満の方に補助金を交付します。

基本要件

1.補助対象者(次の全ての要件を満たす人)

・ 補助対象住宅に係る所有権保存 又は 所有権移転の登記の日において、40歳未満の人 又は 生計を一にする同居の配偶者が40歳未満の人。 (ただし、吉野川市新婚世帯家賃補助金交付要綱に定める補助金の交付対象期間中に、民間賃貸住宅から補助対象住宅へ転居する人は、この限りでない。)

・ 補助対象住宅の所有権の持ち分が2分の1以上になる人。

・ 世帯全員が吉野川市税等を滞納していない人。

・ 過去に、この補助金 又は 吉野川市に住んでみんで事業補助金の交付を受けていないこと。

2.補助対象住宅(次の全ての要件を満たすもの)

・本市の区域内に自己の本拠として居住用のために新築 又は 購入により取得し、平成29年3月1日以後に補助対象住宅に係る所有権保存 又は 所有権移転の登記をしたもの。

・居住の用に供される部分の延べ床面積が2分の1以上あり、その部分の延べ床面積が50平方メートル以上あるもの。

・玄関、居室、便所、台所 及び 風呂を備えたもの。

 

(1) 新築した住宅

(2) 購入した住宅

(3) 増築した住宅 (新たに建てた部分 (増築部分) が、上記の要件を全て満たすもの)

(4) 店舗等併用住宅 (住宅部分が、上記の要件を全て満たすもの)

 

※ 上記の要件にかかわらず、次のいずれかの事項に該当する住宅は対象としない。

・相続、贈与等により対価を伴わず取得したもの

・2親等以内の親族から購入したもの

・公共工事等に伴う移転補償により取得したもの

 

3.その他の要件

・所有権保存 及び 所有権移転の登記の日から180日以内に補助金交付申請書を提出すること。

・補助金の交付を受けた日から、3年以内に転居、転出しないこと。 あるいは所有権を第三者に移転しないこと。

4.補助金額

補助金の基本額は、新築 (既存住宅の表題登記における新築の日から3年以内の建売住宅の購入を含む) の場合は30万円、購入の場合は15万円とする。

また、次に掲げる4つの要件のうち、2件以上満たす場合、全て満たす場合にそれぞれ加算するものとして、基本額 及び 基本額に加算した額は下記のとおりとする。

ただし、住宅取得額 (用地取得額を除く) が当該額に満たない場合は、住宅取得額 (1万円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額とする) とする。

 

(1) この補助金の交付の対象となる者が、吉野川市外から補助対象住宅の所在地の住所に転入した場合 (転入の日前1年以内に吉野川市に住所を有していない人)

(2) 補助対象住宅を、市内業者が建築 又は 市内業者から購入した場合

(3) 親世帯と同居か近居 (吉野川市内において直線2キロメートル以内) 又は 永続的に自治会加入の場合

(4) 多子世帯 (中学生以下の子ども3人以上と同居) の場合

  新築の場合の上限額 購入の場合の上限額
基本額 30万円 15万円
加算要件を2以上満たす場合 60万円 45万円
加算要件を全て満たす場合 90万円 60万円

補助金交付までの流れ

1.工事請負又は売買契約の締結

2.(新築の場合)工事着工~工事完了

3.所有権保存又は所有権移転の登記

4.補助対象住宅に居住

5.補助金交付申請書を市に提出(登記から180日以内)

6.補助金交付決定通知書を市が送付

7.補助金交付請求書を市に提出

8.補助金の交付(指定口座に振込)

 

 

注意事項

・平成29年度からの3年間限定の事業ですので、3年後の3月31日までに、補助対象住宅に係る 「3. 所有権保存又は所有権移転の登記」 を行い、かつ、 「4. 補助対象住宅に居住」 し、 「5. 補助金交付申請書を市に提出」 から 「7. 補助金交付請求書を市に提出」までの手続きを済ませる必要があります。

・市の予算に限りがありますので、申請額が予算に達した場合は、年度途中であっても受付を打ち切ることがあります。

・補助金の交付を受けた住宅について、住宅ローン減税の適用を受ける場合、確定申告において、住宅の取得対価から補助金額を控除することとなります。詳しくは税務署へお問い合わせください。

 

この記事に関するお問い合わせ先

吉野川市 総務部 企画財政課
徳島県吉野川市鴨島町鴨島115番地1
電話番号:0883-22-2221
ファックス番号:0883-22-2244

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更新日:2017年04月18日